知的関連最新情報バック分
新しい順に並べています。
米国NATIONAL ACADEMYによる米国特許庁21世紀の取り組みのレポート
発表(05/08/31)
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案
の閣議決定(04/02/10)
GaN系青色LEDに関する特許権持分確認等請求事件
の東京地裁判決。職務発明の相当対価として604億3006万円を認めるもの。(04/01/30)
第159回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説
にて特許審査に関する言及。(04/01/19)
実用新案制度の魅力向上に向けて
実用新案制度改正に向けた審議会答申。(04/1/27)
JPO任期付き審査官の募集開始。
(03/10/10)
第157回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説
にて特許審査に関する言及。(03/9/26)
知財推進計画
の決定、
特許戦略計画
の策定(03/7/8)
知的財産権にかかる会議・審議会等一覧
近畿経済局特許室からのお知らせ(03/07/06)
特許法等の一部を改正する法律案
が衆参両院で可決(03/05/16)
日本工業標準調査会HPにてJIS規格の無料閲覧が可能に。
(02/06/08)
各種官民の知財関係の懇談会が発足。
(02/04/07)
韓国出願をベースにパリ優先権主張で日本に出願する際に優先権書類が免除に。
(01/10/01)
一連のPOLO事件のうちに1件に関し、最高裁判決。原告特許庁の勝訴
(01/07/06)
日本出願をベースにパリ優先権主張で韓国に出願する際に優先権書類が免除に。
原出願の明細書の翻訳提出を韓国特許庁が求める場合がある点に留意(01/06/27)
フェストVs燒結金属工業事件において、CAFC判決を不服としてフェストが上告(01/04/29)
USPTOが公開公報第1号を発行
。
蒸気クリーニング液の発明
(01/03/20)
USPTOがビジネス特許情報の情報ページを開設
。(01/03/17)
2001年2月5日にLitton対HoneywellのCAFC判決
包袋禁反言を厳しく見て均等を認めないケース。(01/02/17)
平成12年(行ケ)第213号
、
平成12年(行ケ)第293号
など、異議決定審決の取り消し訴訟時に、同時並行して訂正が認められた際に勝訴側が訴訟費用を負担するケースが出てきた。(01/01/20)
日本国特許庁が審査基準を改定
場合によっては62年法適用の過去の出願にも遡及適用されることに注意。(00/12/28)
米国ARIAD Pharmaceuticals社は、ヒト遺伝子機能を制御する2種の重要な蛋白群を標的とする薬剤の探索をカバーする米国特許を取得したことを、11月28日に発表。
(00/12/20)
日本国特許庁のドメインが変更。「jpo-miti.go.jp」が「jpo.go.jp」へ(00/12/12)
フェストVs燒結金属工業事件のCAFC判決が、11月29日に出されました。燒結金属の逆転勝訴。均等論侵害は成立しなかったケース。判決等は
こちら
、また、
豊栖氏のサイトを参照。
(00/12/04)
USPTOが出願公開制度を開始。
しかしながら、米国国内のみに出願する案件は非公開にすることが可能。(00/12/01)
インターネットの監督機関ICANN(International Corporation for Assigned Names and Numbers)による新しいトップレベルドメインの認可。
「.museum」「.name」「.aero」「.coop」「.info」「.biz」「.pro」の7つが追加。(00/11/20)
ホモロジー検索に基づき機能を推定した遺伝子関連の発明等の三極比較研究報告書(英語)が公表
(00/11/10)
USPTOのWeb Patent Databases
のバック分のフルテキスト検索サービス開始。1790年の第1号特許から検索可能に。(00/11/07)
日米欧三極特許庁会合開催。ホモロジー検索に基づき機能を推定した遺伝子関連の発明等の比較研究報告書が採択
(00/11/03)
日系企業
UBE Machinery
と
Milacron
が米国で特許紛争。宇部の言い分は
こちら
(00/10/24)
特許庁、
「ビジネス方法の特許」に関する対応方針
を発表(00/10/19)
G-Search Limitedが
『ビジネスモデル特許情報』
のサービスを開始(00/10/18)
インプレスの
ここが知りたい! 汎用JPドメイン名Q&A
(00/10/18)
三菱電気系のダイヤモンドソリューションプラザによる特許公報回覧サービスが12/1より開始
(00/10/12)
住金vs川鉄のシームレスパイプ特許侵害事件が和解
、業界再編に関する川崎製鉄所社長江本寛治氏の
コメント
も参照。(00/10/10)
「汎用 JP ドメイン名導入に関する方針」の公開
(00/10/10)
最高裁のホームページに知的財産権判例検索のコーナーが新設
(00/09/30)
テスコダイレクトのホームページに米国訴訟日報」特許シリーズコーナーが新設
米国の特許訴訟の原告と被告名を、毎日無料でチェック可能(99/11/01)
最高裁のホームページに「知的財産権判決速報」のコーナーが新設
高裁以下の下級審判決をチェック可能(99/07/05)
米国特許庁のホームページにおける、包袋( File Wrapper )を出力できるページ。
ただし、pendingの案件は情報が制限。(99/06/16)
USPTOのWeb Patent Databases
が本格始動。TIFF形式によるイメージも提供。(99/03/30)
カーマーカ特許の無効審判審決が日本国特許庁HPに掲載。
(99/03/10)
英国故ダイアナ妃基金による彼女の顔の商標登録が失敗。
(99/02/08)
「うどんすき」の用語に関し、美々卯vs杵屋の裁判に決着。「うどんすき」は普通名詞との裁判所の判断。(99/02/01)
特許庁HPにて
『平成10年改正意匠法 意匠審査の運用基準』
が公開中。ADOBE社PDF形式による提供。(98/12/18)
インターネットと特許の話題
The Pulpitの記事
、毎度おなじみMicrosoftとDOJの関係等興味深い内容。そのなかで話題の米国特許5,838,906号は
公報イメージはIBMサイト
もしくは
全文フルテキストデータはUSPTOサイト
で入手可能。
同特許は、Java infringes upon a patent?として
ここにも関連記事あり
。
USC-IPCのコンコーダンスの誤りあり、C06Fと公報面にあるが、G06Fですね。(98/12/06)
USPTOのサイトhttp://www.uspto.gov/patft/
米国特許の全文データ無料公開の最終ベータ版テスト中。(98/11/20〜11/29の間)(98/11/26)
JAPIOのサイトhttp://www.patolis.japio.or.jp:1080/search.html
でFタームの参照やFIの参照が可能。検索式作成補助機能もあり、経費削減に有効。(98/11/24)
新しいニュースグループを確認
news.groups.int-property
(98/11/22)
三極Webサイトhttp://www.jpo-miti.go.jp/tws/twsindex.htm
が始動。日米欧の英文抄録(First Page Data Base)の提供と三極特許庁の統計のサービス。(98/11/11)
少し古い話題であるがフォーム印刷研究会のHPで
トッパン・ムーアの特許「感圧接着用プリント用シート」
の話題がある。特許管理上のおもしろい実例(98/11/09)
新しいニュースグループを確認
news.misc.patents
(98/11/08)
23日にUSPTO長官Bruce Lehmanが辞意を表明。
年末には6年間の長官職にピリオド(98/10/26)
キヤノン、コダック、富士フイルム、松下電産の共同で、デジカメ情報を記録するフォーマット「DPOF」を策定。
無償ライセンスによって市場開拓。技術標準の典型例か(98/10/26)
欧州特許庁esp@cenetによる無料特許検索サービス
EPO出願、PCT出願、日本国出願(PAJ)が英独仏語にてサービス。IPCや書誌事項、抄録で検索可能(FIやECLAは不可)。パテントファミリー情報は不十分のような気が?(98/10/20)
米国特許商標庁が無料商標検索サービスを開始
出願中のものも含む。2ヶ月毎に更新。書誌情報のみ、審査経過は無し(98/08/28)
フランス特許庁が無料特許サービスを開始
1996年から1998年4月までの仏特許、PCTを仏語で検索可。(98/09/09)
日本国特許庁がインターネットによる商標出願・登録無料情報サービス開始。
登録165万件、毎月更新、文字商標は中間一致検索可(98/07/31)
1989年10月1日以降のカナダ特許の書誌事項無料検索。
月1度の更新。登録の必要なし。(98/06/02)
ダウエント社の最近3月分の40ヶ国の書誌事項およびタイトルの無料検索。
同義語検索あり、登録の必要なし。同ページのPatent Resource Centerも要チェック。(98/06/02)
WIPO提供により、PCTのガゼット(表紙の第1頁)が検索、閲覧可能に(98/05/17)
日本国特許庁が審判情報を提供開始(98/04/22)
ミーンズクレームに関する§112(6)の均等と、均等論における均等と禁反言についてのFAS TECHNOLOGIES, INC., and FASTAR, LTD.,のCAFC判決がでました。(約140KBあります)(98/03/25)
侵害時均等を認める「ボールスプライン軸受事件」(平成六年(オ)第一○八三号)最高裁判決がでました(98/02/24)。
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